萩原建設工業株式会社

【2026年7月号掲載】

【住所】帯広市東7条南8丁目2
【TEL】 0155-24-3030
【URL】http://www.hagiwara-inc.co.jp/

中東情勢で「資材の不足」、酷暑対策で「工期延長」と賃金補償が課題

萩原 一利社長
▲萩原 一利社長

――いま建設業が抱える課題は。
 2024年4月にスタートした「働き方改革」の対応や、「資材の高騰」を含めた「資材の不足」が大きな問題です。建築資材の高騰に加え、昨今の中東情勢の影響で資材自体が入りにくくなっています。それによって工期が延びる可能性があります。

 いま公共事業において工期の延長と、資材の高騰・不足による設計変更や費用の見直しについて政府に要請しているところです。

 もう1つの大きな問題は、酷暑対策です。昨年、帯広で予想気温40度の酷暑が話題を呼びました。実際は38・8度でしたが、反射熱などを考慮に入れますと、体感気温は40度を超えます。さらに今年は酷暑がひどくなるスーパーエルニーニョ現象が言われています。現場で働く技能者の健康面から休工日も考えていかなければなりません。休工日による工期の延長、さらには技能者の生活を守るために賃金(日給)の補償も重要な問題です。

――その一方で、「働き方改革」との両立も大きな課題ですね。
 はい。かつて建設業は「きつい」「汚い」「危険」の「3K」と呼ばれましたが、「新3K」は「給与」「希望」「休暇」です。これに対応すべく魅力ある建設業を考えていかないと、人材不足に歯止めがかかりません。「働き方改革」で週休2日制が普及しましたが、「工期」と「賃金」との矛盾の問題に取り組み、技能者が集まる業界にしたいです。