杉山 元氏／北海道労働金庫 理事長

変化の時代だからこそ会員・勤労者に寄り添う、新たな長期ビジョンに込める想い

つなぐプロジェクト１０４３万円を寄付

　事業量で道内３番目の金融機関である北海道労働金庫（以下、北海道ろうきん）は、２０２４年度までの現行長期ビジョンでは、目指す姿として「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」を掲げ、事業推進を展開した。現在、新長期ビジョンと中期経営計画を策定中だ。

　北海道ろうきんは、預金残高は１兆１００１億円（うち個人１兆１４０億円）、貸出金残高は８５０９億円（うち個人８４３７億円）、預金と貸出金を合わせた事業量は道内３番目の金融機関で、全道に37店舗（インターネット北海道支店を含む）を展開している。
　その特徴は、預金は約92％、貸出金は約99％が個人の顧客であること。生活者本位という姿勢、社会的な役割、暮らしに役立つ商品・サービスすべてがはたらく人の生活の視点から発想されている。

　経営の健全性を判断する際の指標となる自己資本比率は８・57％、総貸出残高に占める開示債権比率は０・65％と安定した経営基盤を築いている（数値は24年９月末）。

　24年までの現行長期ビジョンを振り返って杉山元理事長はまず「預金・貸出金の拡大」を挙げる。
「19年度に預金の年度末残高が１兆円を超えた。現行ビジョンが始まった15年度からの９年間で預金は１７３９億円、貸出金は１８０４億円の残高増加につながりました。会員と役職員が協働し福祉金融機関としての役割を発揮してきた成果であり、はたらく人の資金ニーズに適切に応えてきた証左であると思っています」

　会員や利用者と一体となった地域貢献活動の「つなぐプロジェクト」の実施でも大きな成果があった。
「この取り組みは預金・ローン等の利用１件につき１００円、北海道ろうきんＡＴＭの利用やスマホ決済アプリへのチャージ１回につき１円など、取引内容と回数に応じた金額を北海道ろうきんが拠出するもの。『２０２３年度つなぐプロジェクト』（23年４月～24年３月末）では、各店・出張所推進委員会が選定した『地域に貢献する活動を行う団体』に対し、24年７月に道内57団体、総額１０４３万９０００円の寄付を行いました」

　そのほか、23年８月に北海道と「連携と協力に関する協定書」を締結し、地域社会への貢献活動や児童・青少年への教育活動、道内労働者への支援活動を掲げた。協働事業として、市民活動団体との連携や金融リテラシー向上に係る活動に取り組んでいる。

　また、24年９月には職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作るための取り組みが評価され、「優良な子育てサポート企業」として、厚生労働大臣（北海道労働局）から「プラチナくるみん」の認定を受けた。これは「くるみん認定」を受けた企業のうち、より水準の高い取り組みを行い一定の要件を満たした企業が対象となるもので、道内で８番目。

　具体的には、制度周知の徹底による男性・女性とも極めて高い育児休業取得率や円滑な職場復帰の支援、「ノー残業デー」の取り組みなどだ。

次の10年につながる持続可能な基盤の確立を

　現在、新長期ビジョンを策定中だ。杉山理事長はそこに込める想いをこう力説する。
「『金利のある世界に回帰』するなど不確実で予想もできない変動を続ける社会環境とともに、はたらく人の課題やニーズは変化し、ろうきんが置かれた環境も変化していく。このような変化の時代にあるからこそ、会員・勤労者に寄り添い、生涯にわたり安心・安全な生活をサポートするというろうきん創設からの変わらぬ想いに立ち返り自らが変革を続けていきます」

　そしてこう締めくくる。
「会員・役職員が同じ認識に立って進めていくことが最も重要。会員・職員の声を聞きながら、福祉金融機関である北海道ろうきんとしての、次の10年、さらには設立１００年（２０５１年）につながる持続可能な経営基盤の確立に向けた『道しるべ』としていきたい」