【2019年6月号掲載】

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今夏、業界最先端の新システム稼働で更なる飛躍へのスタート

▲横山 清アークス社長

アークス(本社・札幌市、横山清社長)は昨年12月、食品スーパー業界では久々の大型再編となる「新日本スーパーマーケット同盟」の結成を発表し、業界内に大きな話題を呼んだことは記憶に新しい。同社とバローホールディングス(岐阜県恵那市)、リテールパートナーズ(山口県防府市)の3社が戦略的な資本業務提携を結んだもので、全国的な結集軸として業界再編の中心核となることを目指している。

現在、日本全国の食品スーパー業界でトップクラスの売上高を堅持しているアークスグループ。

2019年2月期決算は、売上高5122億4600万円(前期比0・3%減)と微減ながらも、経常利益は164億500万円(0・2%増)と増益となった。純利益は101億6800万円(0・8%減)だが、北海道胆振東部地震を起因として、商品の廃棄損などの災害による損失を計上したことによる減益である。

店舗展開については、前期は㈱ラルズが札幌市内に「スーパーアークス新琴似店」を新規オープンするなどして、店舗数は334店舗(2月末現在)となった。

今年の元旦、横山社長は念頭所感として「Try,One Trillion!(一兆円企業を目指し) 地方同盟の資源・叡智を結集し デジタル革命をこえ 人心時代を築く」と掲げた。同盟を結んだ各社と経営資源を生かし、アークスグループの新システムを活用することで、リアル店舗とデジタルを上手く融合させた仕組みを構築していくとしている。

食品スーパー業界で最先端の技術を備える同グループの新基幹システムは、7月に本格稼働する予定だ。店舗の営業政策は各社ごとの特長を生かしたまま、給与計算などのバックオフィス業務を集約し、グループ全体でコストダウンを図ることもできるとしている。新システム稼働準備と並行して業務改革・組織改革への取り組みも継続し、新元号の始まりと同時にアークスも新しい舵を切るということになる。

10月から実施予定の消費税増税については、これまでの8%から10%の二ケタ台になることから、今まで以上に消費動向に注意する必要があるという。流通業界では、この消費税増税を契機に大再編が始まる可能性も指摘する。

横山社長は、今年を象徴する言葉として「」を挙げている。物事の始まり、起源を意味する言葉だ。

「我々は、買い物がしやすくて安心・安全な商品をお客様が納得してくださる価格で提供するお店を、デジタル技術も組み合わせながらつくっていきます。今年はその始まりの年で、令和時代も道民の皆さまの豊かな生活に貢献します」と約束した。

▲「平成終焉令和濫觴」(平成の終わり、令和の始まり)と筆を走らせ、新時代の幕開けと誓いを新たにした