土屋グループ

【2024年2月号掲載】

土屋グループの木造中層住宅　恵庭市営住宅建替事業に採用

　土屋ホールディングス（本社・札幌市、土屋昌三社長）を代表企業とするコンソーシアムは２０２３年11月13日、恵庭市営住宅恵央団地ＰＦＩ建替事業の公募型プロポーザルで優先交渉権者として選定された。「廉価」や「省エネ性」が評価されたもので、今後は24年２月に契約を結び、７月に着工の予定だ。

　この市営住宅建替事業は、老朽化が著しい柏陽団地入居者の移転先として、恵央団地に中層棟60戸と平屋棟20戸の計80戸の市営住宅を建て、余剰地に分譲住宅用地を整備するもの。

　市は、民間活力を活用するため公募型プロポーザルを行い、最優秀提案として選ばれたのが、道産材でつくる木造中層住宅を提案した土屋ホールディングスを代表企業とするグループだ。構成企業は土屋グループの土屋ホームと土屋ホーム不動産、岡田設計、北海道アセットマネジメント、道路建設、Ｇｌｏｃａｌ　Ｄｅｓｉｇｎの計６社。

　土屋グループは、創業者である土屋公三氏が１９６９年に立ち上げて以来、徹底して木造住宅の技術を磨き、進化を図ってきた。住みやすさと持続可能な未来を求め、22年に開発したのが北海道初の木造階建てマンションの「ＬＡＰＥＡＣＥ（ラピス）」だ。鉄筋コンクリート造に比べて数々のメリットや優位性を持っており、今回の市営住宅建て替えはその「ラピス」を供給する。

斬新で創造的な提案　価格審査に高い評価

　恵庭市営住宅恵央団地ＰＦＩ建替事業者選定委員会が発表した審査講評によると、土屋ホールディングスグループの提案が評価された点として「木構造を採用した計画がサスティナブルな社会へ貢献」とある。まさにＳＤＧｓの達成に向けた世界の取り組みに合致しているのだ。

　ほかに評価された項目として「コミュニティ形成の考え方と公営住宅の工法を合致させたコンセプト」、「分譲住宅と市営住宅の居住空間を適切に分け、両者にとって快適な環境づくりへの配慮」、「見守りサービスを用いた高齢者の安否確認の提案ついて、長期的かつ具体的なサービスの提案」などが挙げられる。

　総評として「従来の公営住宅のあり方にとらわれない斬新で創造的な提案が加点審査に高い評価を得た。また、資金調達を自己資金とするなどの努力により、低廉な価格での提案が実現され、価格審査に高い評価を得た」としている。

　木造住宅の特性として、鉄筋コンクリート造に比べると、「躯体の軽量化」や「短工期」によりコスト削減を図ることができる。こうした要因による「価格の安さ」とともに「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）仕様の住宅性能が高評価をいただいたと思っている」と大吉智浩土屋ホールディングス副社長は語る。

　建物を木造工法とすることで、建材としてＣＯ２を１００％固定化し脱炭素を図る。加えて、優れた高断熱・高気密技術により寒冷地における冷暖房エネルギーを50％削減するのが「ラピス」の大きな特徴だ。

「廉価は、財政負担を少なくするので市にとってメリットとなる。省エネは高騰する光熱費を抑える意味で入居者のメリットになる」というのが大吉副社長の見解である。
「ラピス」の評価耐用年数は、この11月から鉄筋コンクリート造と同じ47年となった。収益物件としての価値が上がり、今後は土屋グループの販売展開が加速するのは間違いない。

　今回の構成企業の一社である北海道アセットマネジメントは12月18日、北海道リート投資法人を設立した。北海道アセットマネジメントには土屋ホールディングスを含む多くの道内有力企業が出資しており、24年以降は地域特化型のリート（不動産投資信託）が活発化すると予想される。大吉副社長は「密に連携をとりながら事業展開を図り、地域経済を盛り上げていきたい」と意欲を見せている。

株式会社土屋ホーム
東京本社：東京都港区三田3丁目11番36号　三田日東ダイビル5F
札幌本社：北海道札幌市北区北9条西3丁目７番地　土屋ホーム札幌北九条ビル
株式会社土屋ホームトピア
北海道札幌市厚別区厚別南1丁目18番1号
株式会社土屋ホーム不動産
北海道札幌市北区北九条西3丁目7番地　土屋ホーム札幌北九条ビル

株式会社土屋ホールディングス
TEL　011-717-5556（受付時間 9:00～18:00 ※土曜・日曜定休）
株式会社 土屋ホーム（新築住宅・特殊建築）
フリーダイヤル　0120-228-406（受付時間 9:00～19:00）
株式会社 土屋ホームトピア（リフォーム）
フリーダイヤル　0120-093-033（受付時間 9:00～18:00 ※水曜日定休）
【URL】https://www.tsuchiya.co.jp