• 【2021年7月号掲載】

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ウイズ&アフターコロナに向け「伴走型」による事業者支援

▲髙橋常夫理事長

帯広信用金庫(髙橋常夫理事長)は、新型コロナウイルスの影響を受けている地域の事業者の持続性確保を支援するため、経営のパートナーとして事業者に深く寄り添い、あらゆるサポートを行いながら、事業の成長と課題の解決に向かって共に継続して取り組む「伴走型支援」に力を注いでいる。

4月からは、地域経済の振興と産業の発展を支援する地域経済振興部を「地域経済サポート部」に名称変更するとともに、創業・成長発展・経営改善・事業承継などの企業支援を担う経営コンサルティング室(3月までは営業推進部付)を同部に移し、地域や事業者へのサポートをワンストップで行うことを可能にした。

「ウイズコロナやアフターコロナを意識し、今後は本部と営業店が一体となって、より一層腰を据えて中長期的に事業者を支援する」と髙橋理事長。

創業支援については、15年から「とかち・イノベーション・プログラム」を実施。十勝発の新たな事業の種を生み出すことを目的に開始した同プログラムは、昨年の6回目までに計298名が参加し、51件の新事業が誕生している。現在も複数の事業構想が実現に向けて活動を続けている。

事業者の成長発展や経営改善に資する取り組みとして、専門家による相談会や販路開拓支援も積極的に行っている。10年からは都内有名百貨店の元著名バイヤーによる無料相談会を毎月開催しているほか、販路開拓・拡大に繋げることを目的として商談会も毎年実施。今年3月には、リアル商談とオンライン商談を併用した事前マッチング制個別商談会「とかち・食のビジネスマッチング2021」を開催した。

▲「とかち・食のビジネスマッチング2021」

一方、同信金が地域の重要課題の一つとして捉えている事業承継支援については、「しんきん事業承継支援ネットワーク(SSN)」と連携して対応。4月からは同信金からの出向者が同ネットワークの道東支所長になり、機動的かつ効率的に事業承継の支援に取り組んでいる。また、同信金には同ネットワークの認定コンサルタント資格取得者も11名(3月末現在)いる。今後はさらに取得者養成を進め、事業者の各種相談に対応できる人材の底上げを図っていく方針だ。

「事業者の皆さまのステージに応じた様々な本業支援メニューを取り揃え、どのような悩みにおいても帯広信金に相談すれば、必ず何かしらの答えが返ってくる組織にしたい」(髙橋理事長)

地域活性化のため、非金融事業にも力を注ぐ。17年に立ち上げた結婚相談所「おびしんキューピット」は、3月に「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府の大臣表彰を受けた。また、十勝経済を牽引する好調な農業分野のさらなる発展を支援する観点から、地元民間企業とともに、バイオガスプラントから生じる「消化液」処理と有効活用を研究する大学寄付講座の設置にも協力している。

「今後も地域や事業者の課題解決に繋がる取り組みを組織的に実施していきたい」(髙橋理事長)