一般財団法人 未来まちづくり協会（仮称）

【2025年1月号掲載】

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異業種団体が一般財団法人設立へ「地域、住民の誇りとなる社会を創る」

　急速に変化する現代社会。未来を見据えた〝国際的なまちづくり〟が喫緊の課題と言えそうだが、これまで札幌のまちを俯瞰し〝世界的都市〟に生まれ変わらせてきた『隈 研吾さっぽろ未来まちづくり懇話会』が２０２５年春に『一般財団法人　未来まちづくり協会』（仮称）の設立に向けスタートする。異業種団体の一般財団法人化は全国的にも極めてまれだ。

〝持続可能な社会〟の実現、構築が世界中で叫ばれている。

　日本、とりわけ本道は豊かな自然や歴史的文化を有し、再生可能エネルギーやカーボンニュートラルといった分野でも極めて高いポテンシャルを秘めた地域。〝持続可能な社会〟を構築する適地と言えそうだが、「さまざまな課題をクリアし、確実に実現させるには国際的視点はもとより、地域住民の協働が不可欠。行動に柔軟性を持たせるためにも設立は必須」と、藤﨑昌甫同会代表理事は新組織設立の経緯を話す。

　また、「日本の〝価値ある資産〟を活用し、国内外のパートナーと連携しながら事業を展開していく」（同）として、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを地域に根付かせるとともに、海外技術やノウハウを取り入れた持続可能なエネルギーモデルの構築に尽力する構えで、「歴史的建造物を保存活用し、国内外の観光客を惹きつける拠点を創りあげたい」という。

国際社会の模範的地域に

　さらに、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、国際機関や他地域との協力を通じ、グローバルな課題に地域から貢献していく一方、デジタル社会変革を推進し、ＡＩやＩｏＴ技術を活用したスマートシティの実現にも傾注するほか、国際的な炭素クレジット市場への参入を通じたカーボンニュートラル社会を追求していく。

　本道を〝持続的な都市〟〝イノベーション〟の象徴として、国際社会の模範的な地域となることを目指し、「自然と共生し、地域住民の誇りとなる社会を創り上げたい」（同）