青山グループ

【2023年4月号掲載】

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「あきらめない介護」を理念に働き方改革やＩＣＴ化・ロボット化を推進

　青山グループは、言語聴覚士の資格を有する青山央明社長が、医療現場に携わってきたノウハウと「あきらめない介護」に対する強い思いのもと、２００６年に創業し、道内各地で介護施設を運営。ここ数年は、道内数ヵ所で住宅型有料老人ホームやデイサービスの開設を行ってきた。

　スタッフは理学療法士や言語聴覚士、作業療法士、柔道整復師など国家資格を有する〝リハビリ集団〟として、総勢３５０名に及ぶ。そのうちリハビリ職員は、パートを含めおよそ60名。
　同グループがとりわけ力を入れているのが、働き方改革だ。また北洋銀行の支援を受けながら持続可能なサステナブル経営確立の取り組みも行っている。
「当グループの経営方針にサステナブルの考え方が反映されている。いままで介護という生活の一部分を担ってきたが、これからは人の生活全般を支えていく企業を目指したい」と青山社長。

　働き方改革では、ＩＣＴ機器を導入することで業務のデジタル化を推進、ペーパーレス化を図ることで職員の煩雑な業務の改善に取り組んできた。また働き方改革を推進するために運営する数ヵ所の施設で試験的に掃除ロボットを導入している。
「ＩＣＴ機器によるペーパーレス化はもとより、今後はロボットの導入を推進していきたい。介護現場の職員たちが専門職として持ち合わせている理念や目標に集中していける環境を確立していきたい」（青山社長）

　そのほか給与の是正を図ったほか、本部の情報収集機能を充実させ、積極的に現場の声を聴き、さらに相談窓口となるカスタマイズセンターの役割を担う部署を設置することで、現場の管理者やスタッフの心理的負担の軽減にも取り組んでいる。
「働き方改革で最も大切なのは、心理的に負担のない環境を整えることです。普段からチャットワークやＩＣＴ技術を活用することでコミュニケーションをとり、情報の見える化と公平な情報共有に努めています」（青山社長）

　人材育成にも余念がなく、外部から講師を招き、全職員を対象にオンデマンド形式の研修や勉強会を実施。医療や介護の現場では業務終了後に残業して研修などを行うのが一般的だが、ここでは残業での研修を撤廃し、各人がそれぞれのライフスタイルに合わせてスマホ端末で研修に参加でき、受講後はスマホで確認テストを受けて出席が認められるシステムを採用している。

　ちなみに青山社長は、介護に従事する道内の経営者や幹部、独立を目指す介護者を対象に、経営や人材に関するマネジメント研修会の講師を昨年から務めている。来年度も継続する予定で、現在２期生を募集中だ。
　ところで同グループは、グループ企業数社から構成され、その系列会社が新規事業を見据え、大手企業との交流を深めている。
「物価の高騰や労働人口の減少による介護業界の縮小が懸念される中、新たな事業で収益を確保しながら介護を守っていきたい」（青山社長）