萩原建設工業株式会社

【2024年7月号掲載】

【住所】帯広市東7条南8丁目2
【TEL】 0155-24-3030
【URL】http://www.hagiwara-inc.co.jp/

最大の懸念は「2024年問題」国土強靭化予算の継続を

萩原 一利社長
▲萩原 一利社長

――いま建設業が抱える課題は。
 2024年問題と言われる労働時間の短縮による働き方改革が、この4月にスタートしました。建設資材の高騰に加え、働き方改革に伴い、経費面の負担が大きくなっています。発注官庁は、早期に積算の見直しを行って欲しいです。

 人手についても技能者や下請けの方々の数が不足しています。私たち建設業は、これらの方々の生活を守っていかなくてはなりません。働き方改革でいままで6日間働いた賃金を5日間で賄う公共労務単価にしていかなければ、年収が減ってしまいます。これも大きな課題です。

 また国や道が発注する公共事業では、労働時間の短縮で工期が延びた分、発注者に経費を負担していただいていますが、民間が発注する建築工事では浸透しておらず、民間の発注者がどこまで理解していただけるか懸念しています。

――建設業の役割は。
 地域の安心・安全を守るのが、私たちの使命です。正月に能登半島地震があり、また千葉県でも群発地震がありました。全国各地で被害が発生していますが、国の5ヵ年の国土強靭化の予算がまもなく期限を迎えます。引き続き強靭化の予算を継続していかないと、安心して日本に住むことができません。災害が起きてからでは遅く、復旧復興ではなく、予算を確保して防災減災のためのインフラ整備が大切です。これからも地域を守るインフラ整備に努めていきたい。