• 【2020年7月号掲載】

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食品業者の「余剰食品」と飲食店の「テイクアウト弁当」購入で地域支援

▲髙橋常夫理事長

帯広信用金庫(髙橋常夫理事長)は、地域に根付いた金融機関として新型コロナの感染では数多くの対策と支援を行っている。

全国的に「緊急事態宣言」が発令された4月16日から5月25日までの期間、同信金の各営業店では飛沫防止対策や消毒対策のほか、密集・密接・密閉といったいわゆる3密を防ぐためにフロアを空けての執務や交替勤務、セールス業務の中止などを実施した。

一方、コロナの問題では、営業自粛による事業者の資金手当ても喫緊の課題である。

その事業者支援については、同信金は相談窓口を設け、3〜4月の期間、飲食業を中心とした比較的小規模事業者に対して徹底して支援を実施した。

「急を要する事業者に一刻も早く資金を支援し、資金繰りが滞ることのないよう手当てを行いました」と髙橋理事長。

5月に入って国・道による実質無利子無担保の融資制度が導入され、同信金でも前述の小規模事業者に加え、減収になっている中小企業を対象に資金手当てを実施している。融資の相談件数は1734件、融資の申し込み件数は941件で融資総額は見込みを含め180億円に及んでいる。(5月31日現在)

「これほど短期間に相談や融資が集中したのは、私の金融マン人生でも初めての出来事だ。職員にとっても『お客様のお役に立てる喜び』を感じながら『やりがい』を持って一生懸命に行動しており、信金マンとして、本当に良い勉強になっていると思います」(髙橋理事長)

同信金では、本州方面の物産展などが中止となり、食品業者が在庫する行き場を失った余剰食品を帯広信金の職員が優先的に購入する活動も行われている。購入食品はステーキやハンバーグ、チーズ、コロッケなど27社の92品目で、購入額は500万円に及んでいる。職員が取引先の食品業者にアプローチして余剰食品の情報を収集、「販売案内シート」を作成して全店舗に回覧して420名の職員が自主的に商品を購入する試みだ。

「大変嬉しいことに、この取り組みを知った稚内信金の役職員の皆様からもたくさんのオーダーを頂き感謝に堪えません」(髙橋理事長)

また通常営業ができない飲食店が提供する昼の「テイクアウト弁当」についても同信金の全店舗(32店舗)で職員が昼食として購入する支援活動を行っている。

そのほか新型コロナ感染拡大で血液不足の解消に協力するため、4月16日、帯広信金本店前で職員を対象にした臨時の集団献血活動も実施された。

「これからも地域に根付いた信用金庫としてどんな時にも心のこもった最大限の支援ができる金融機関でありたい」と髙橋理事長。

▲地元食品業者支援のために作成された「販売案内シート」