【2020年12月号掲載】

北海道働き方改革推進支援センター〈厚生労働省北海道労働局委託事業〉
【住所】札幌市中央区北1条西3丁目3-33 リープロビル3階 地下鉄大通駅7番出口徒歩3分、札幌駅前地下歩行空間9番出口徒歩1分
【TEL】 0800-919-1073
【FAX】 011-206-8365
【Mail】hokkaidou-hatarakikata@lec-jp.com
【受付】平日9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
【URL】https://public.lec-jp.com/hataraki-hokkaidou/

──〝就業規則の作成方法〟〝賃金規定の見直し〟〝労働関係助成金〟──
『働き方改革』に取り組む中小企業・小規模事業主を〝無料〟で支援

労働者の多様な事情に応じた働き方を選択できる社会実現のため、国がさまざまな施策を講じて推進する〝働き方改革〟。従業員の満足度向上はもとより、労働生産性向上にもつながると期待されていることから、それぞれの企業が改革に向けた動きを加速させているが、蓋を開ければ「規定」や「協定」の作成方法、各種手続きに伴う〝わかりにくさ〟を背景に、改革実践を先送りしている事業者も少なくない。

こうしたなか、中小企業・小規模事業者に対して〝わかりにくさ〟解消を斡旋しているのが、北海道働き方改革推進支援センターだ。

同センターでは、「『同一労働同一賃金ガイドライン』等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善」や、「最低賃金の引上げに向けた環境整備の支援」をはじめとする企業の課題解決をサポートしており、2020年の相談件数は約600件にも上る。

相談員は実務経験30年以上のベテランを含む社会保険労務士やコンサルティングのプロフェッショナルばかりで、極めて具体的なアドバイス、サポートが受けられることに加え、相談料が〝無料〟というのも大きな特徴のひとつ。

同センターの本間創センター長は「厚生労働省・北海道労働局が実施する事業なため、事業主は一切負担なく相談が可能です」とし、「本事業は道内すべての地域をカバーしていますので、お問い合わせいただければどこへでも社会保険労務士を派遣します」とPRする。

また、事業者の中には「相談した結果、違法だった場合の罰則が怖い」といった不安を抱えているケースもあるが、同センターは公的な機関ではあるものの、取り締まりを目的とした組織ではなく、あくまで職場環境改善に努める事業主の味方。事業主サイドに寄り添った対策を指南してくれるというのも大きなメリットと言えそうだ。

「〝規定〟や〝36協定〟と聞くと、手を付けにくいと思われる事業者も少なくありません。『何となく』でも不安であれば、まずはこのタイミングでお電話頂きたい」(同)

労働しやすい環境を整備するは事業者の責務。まずは〝何となく〟ご相談を──。

【支援内容】
●「同一労働同一賃金ガイドライン」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善
●過重労働防止に資する時間外労働の上限規制、生産性向上による賃金引上げに向けた支援
●最低賃金の引上げに向けた環境整備の支援
●人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足に資する技術的な相談

【働き方改革全般、同一労働同一賃金…etc 北海道働き方改革推進支援センター主催セミナー】
日程/●11月25日 ●12月8日 ●12月22日
※各回 13:30〜15:00
会場/東京リーガルマインド札幌支社(札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45ビル 3階)