【2021年6月号掲載】

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あかりみらい・越智文雄社長が代表就任
「コロナを克服」日本除菌連合が超党派の国会議員連盟設立を後押し

▲第1回設立総会には全国から
多くの企業が参加した

「コロナを除菌で克服する」と危機管理の専門家として信念を持って活動を続ける一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議代表理事のあかりみらい・越智文雄社長は日本除菌連合の代表に就任した。4月22日に第1回設立総会を東京で開き、来賓として片山さつき参議や石井苗子参議、本多平直衆議らの国会議員が出席し、『食品事業者のための次亜塩素酸の基礎と利用技術』などを著書に持つ三重大学大学院・福﨑智司教授が記念講演した。

五輪組織委に提言除菌で「感染ゼロ」

▲日本除菌連合代表に就任した
越智文雄氏

日本除菌連合は設立総会に先立つ3月31日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、感染防止対策を具体的に提言した。PCR検査を毎日行いながら、移動手段や競技会場、選手村、JOC事務所などを除菌することで「感染ゼロを目指す」という内容で、組織委は「いろいろな提案がある中でも専門的、体系的な説明が大変参考になった」と前向きに受け止めている。

越智氏はこう語る。

「無観客になるか会場で応援できるかは、ひとえに感染防止策にかかっている。我々の提言は、徹底した除菌により清浄な無菌状態の競技会場を確保し、PCR検査により陰性を確認している人間だけが立ち入るという至極当然の対策です」

経済産業省に制度設計等を要望

▲片山さつき参議


▲石井苗子参議

日本除菌連合は、5月12日に予定される「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」の設立を後押しするために結成された。次亜塩素酸水のほか、光触媒、二酸化塩素、オゾン、紫外線、抗菌塗料など有効性が期待される除菌のメーカーや企業団体の全国規模の大同団結組織である。4月末現在、150会員を数え、趣旨に賛同する団体の加盟社を加えると2000社を超える。

すでに会員各社が東京・永田町の議員会館で地元選出の国会議員に働きかけるなどして、議員連盟の参加者を増やすべく精力的な活動を展開している。

この超党派議員連盟は、片山さつき参議が呼びかけ人代表となり、呼びかけ人には伊東良孝衆議、逢坂誠二衆議、鈴木宗男参議ら北海道選出の国会議員も名を連ねている。「変異型ウイルスをはじめ、新たなウイルスへの備えが必要。このような脅威に対し、経済的損失を最小限にとどめ、より安全で効果的な感染予防対策の方法がないか、あらゆる方向から検証する」というのが目的だ。

その片山氏と打ち合わせを重ねてきた越智氏の行動は実に機敏だ。連合設立総会の5日後に再び上京し、経済産業省・山下隆一産業技術環境局長との面談で、2022年度の骨格予算に空間除菌普及のための制度設計を盛り込んでもらうよう要望した。

▲アンバサダーに就任したプロレスラー蝶野正洋氏の
ビデオレターを紹介する越智文雄氏


▲記念講演した福㟢智司教授


▲次亜塩素酸水のほかオゾンなどの
除菌機器が展示された

「業界別のモデル事業を提案したい。例えば観光ホテルでは毎日、客室等を空間除菌し、除菌前と後で菌の数値を測定器を用いて記録する。従業員とお客様はPCR検査機器で毎日チェック。そのための費用は国が負担するという提案です。結果はレポートで報告し、これで感染が防げるならば元の社会経済を復活することも可能になります。

今後、日本除菌連合として、政府のアクションプランに『除菌』を加えること、政府機関によるエビデンス取得、研究技術開発の支援、研究補助金、普及補助金、海外展開助成など空間環境除菌への国の全面的バックアップを求めていきます」

この日本除菌連合は、プロレスラーの蝶野正洋氏がアンバサダーに就任し、設立総会に熱いビデオレターを送った。同氏はこれまでも防災や消防、AEDの普及促進などの社会活動に積極的に参加してきたが、あかりみらいの危機管理イメージキャラクターに就いたことから、越智氏の要請に蝶野氏が快諾したものだ。

蝶野氏は越智氏との対談で「ウイルスと闘っていく姿勢は私自身の生き方と合致します。目の前に闘わなければならない敵がいるならば全力を挙げて闘うべきです」と述べ、次亜塩素酸水の有効性にも言及している。

「格闘技の世界でもリングの衛生や選手の健康のために使われていますね。消臭にも効果が大きいのでスポーツ選手で愛用している人も多い」

こうも語っている。

「イベントの入場料にPCR検査料キット分をのせて事前に観客全員の陰性を確認すればプロレス観戦もより安心してできますね」

自治体で加速するPCR検査機導入

▲多くの自治体で購入しているPCR検査キット

PCR検査に関しても、あかりみらいは啓蒙活動に力を注いでいる。唾液を採取するだけで簡単にできるPCR検査キットの販売を道内でいち早く始めたほか、オールインワン方式のリアルタイム検査装置「PCRインスペクションマシン」も販売開始した。

こうした検査キットや検査装置の普及で、自治体でのPCR検査導入の動きは加速している。一例を挙げると、後志管内倶知安町は3月に検査キットを3000箱購入し、希望者の町民ら1492人が検査(4月26日現在)を終えた。5月3日に実施した成人式「はたちの集い」では検査キットを事前に出席者に送付した。

住民のPCR検査費用を助成する自治体も多い。

「医療現場のひっ迫は続いており、さらなる感染防止の対策が必要」(小林康雄町長)という士幌町のように、PCR検査装置の導入や検査キットの備蓄を急ぐ自治体が増えている。

興部町、倶知安町の成人式会場を無償除菌

あかりみらいは、5月のGW期間に行われた興部町と倶知安町の成人式会場に出張し、それぞれ無償で除菌。両自治体から感謝の意が寄せられた。

成人式の中止や再延期を決める市町村が少なくない中、「勇気ある素晴らしい取り組み。お手伝いすることで、お役に立ちたい」(越智文雄社長)との考えから実施した。

興部町では、出席者に2週間前から検温等の体調管理と直前の抗原検査を義務付け、事前のPCR検査もお願いした。

司会の町教委職員はあかりみらいの協力を出席者や保護者らに述べ、「万全の体制で皆さんをお迎えできた」と語った。

▲興部町は対象者42人中22人が出席した

▲受付の周囲も次亜塩素酸水で除菌

▲硲一寿町長ら来賓席の
周囲はオゾンで除菌

▲司会者の近くは次亜塩素酸水の
「クリアランスα」で除菌

▲記念品とともに、次亜塩素酸水の
「クリアランス ハンディナノミスト」をプレゼント

▲演壇の周囲と客席を次亜塩素酸水の
「クリアランス スーパージェット」で除菌

▲入り口にプロテクションタワーを設置し、検温と次亜塩素酸水による除菌を行った