【2020年9月号掲載】

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あかりみらい・越智社長の使命感
次亜塩素酸水普及促進会議の代表として有効性・安全性を発信!

新型コロナウイルスの除菌対策で話題を集める次亜塩素酸水。一部メディアの誤った印象を与えかねない伝え方で不安や混乱を招いたが、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が「消毒に対して有効」としたことで、あらためて注目を浴びるようになった。研究者やメーカーら全国300社の賛同で設立された一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議の代表理事に就任した越智文雄あかりみらい社長(札幌市)は新型コロナウイルス感染対策のために安全性や有効性を全国に広めていく決意だ。

▲「第2次補正予算による2兆円の地方創生臨時交付金は、何よりも防災・危機管理を優先して避難所の設営や除菌剤の備蓄に使っていただきたい」と越智文雄氏
(右下は日本レジリエンス大賞優秀賞を受賞した「安心給電キット」)

行動にスピード感同業者の高い信頼

▲「最も効果的」という
次亜塩素酸水の大型空間噴霧器


▲非噴霧型空気清浄機

あかりみらいは自治体や企業、病院などに向けたLED化や節電対策、防災・危機管理コンサルティングを手掛ける。札幌を拠点に、東京と沖縄に支店を構えている。
越智文雄社長(62)は、北海道大学を卒業後、北海道電力に入社し、危機管理対策課長や広報課長を歴任。電気事業連合会勤務を経て2012年に同社を設立した。危機管理の専門家としてさまざまな提言を行う一方、08年の北海道洞爺湖サミット環境総合展事務局長を務めるなど〝マルチ〟な才覚を発揮している。
その越智氏が6月26日に設立された(一社)次亜塩素酸水溶液普及促進会議の代表理事に就任したのは、スピード感のある行動と判断力に全国のメーカーや販売社から大きな信頼が寄せられたからだ。
次亜塩素酸水について、経産省の要請を受けたNITEの「引き続き検証試験を実施する」という発表に、5月28日に一部メディアが誤った印象を与えかねない伝え方をしたことを受け即座に動き出し、6月11日の研究者とメーカーら有志による記者会見を主導。全国から激励が寄せられ、2週間後には法人格を持つ業界団体の設立にこぎつけたのである。
越智氏はこう語る。
「使命感ですね。コロナ禍で適正な表示をしない、よくわからない商材を使う業者が現れ、厚労省や消費者庁が警戒を強めた。誤報から広がった風評による不信感の払拭のため、団体をつくり、きちんとルールを決めようと。勉強会を開催して、認定シールをつくるなど、具体的に動き始めています」
次亜塩素酸水は古くから医療機関やホテル、食品工場などで広く使われている除菌、消臭剤。「次亜塩素酸は体外から侵入してきたバイ菌を退治するために、血液中の白血球が作り出す抵抗物質で体内にも存在する物質。身体に安全」と越智氏は解説する。
感染予防の除菌方法で最も効率的な使い方は「空間噴霧」だと力説する。しかし一方で「人のたくさんいるところでの使用は推奨しない」との意見もあるため、越智氏はこう提起する。
「私たちは何年も前から空間噴霧による除菌、消毒をしてきて、事故例の報告はない。国や大学、公的研究機関の試験結果など150を超えるエビデンスもあります。ただ、化学物質過敏症などを心配する声もあるので、例えば学校では、始業前や放課後の空間噴霧で除菌された安心な教室で児童を迎える。そんな使い方を広めていきたいと思っています」

自治体の節電対策防災対策にリンク

▲業務用の次亜塩素酸水溶液生成パウダー
(50gで20ppmならば700ℓの生成が可能)

あかりみらいは、LED化や節電対策に実績を重ねるとともに、災害や長期間の一斉停電に備えた防災対策の重要性を提起した事業を展開している。これらも感染予防対策に大きくリンクするのだと越智氏は語る。
同社はメーカーと一緒に道内の多くの自治体に次亜塩素酸水生成パウダー等を寄贈し、感謝状を受け取っている。除菌活用や備蓄のために購入する市町村も少なくなく、住民配布を行っているところもある。これまで全町LED化や防災コンサルティングなどで自治体や首長とパイプを構築してきた同社への信頼と強みがそこにある。
一方、危機管理の視点では、災害時における避難所での集団感染を危惧して、こう語る。
「感染者の別室隔離などで非常用発電機の不足が想定されます。全国から引き合いのある車を発電機として活用する『安心給電キット』を9月の防災月間に向けてさらに広げていきたい。胆振東部地震のブラックアウトで災害時の備えの大切さがわかっているのですから」
●詳細は、あかりみらい、次亜塩素酸水溶液普及促進会議ホームページを。