【2020年12月号掲載】

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自治体向けのLED化で抜群の実績と信頼感

▲「スキー場の照明設備で使われています。快適で安全な滑走ができます」と越智文雄社長

自治体の公共施設の照明を、消費電力が少なく、寿命が長いLEDに切り替える動きが加速している。そうしたなか、すでに富良野市や士別市をはじめ道内14市町村のLED化に実績をつくり、また全道の3分の1以上の市町村に対してLED化の試算・見積もりを提出しているのが、あかりみらい(本社・札幌市)だ。コストダウンと省エネで北海道の地域経済に大きく貢献している。

あかりみらいが今年、LED化のコンサルティングを手掛けた自治体の一つが士別市だ。地元電気工事業者、リース会社、アイリスオーヤマとグループを構成し、今年度は27ヵ所の公共施設で工事を進めている。市財政課によると「電気料金の削減など経済的な費用対効果が期待できる施設から先行して実施。ほかにも小さな施設などがあり、来年度以降に順次、計画しているところです」という。

別表に示したように、あかりみらいは今年9月までに道内14市町村でLED化の実績をつくり、すでに全道の3分の1以上の市町村の試算・提案を終え、年度内には20以上の自治体工事を予定している。

通常の流れはコンサルティングから始まり、1〜2週間で試算・見積もり、リース設計、プロポーザル入札を経て、リース契約に至る。工事を行うのは主としてジョイントを組む地元電気業者で、その地域において経済の循環が図られるのも、自治体にとってはメリットの一つだ。

大きな特徴は、試算・見積もりがとてもスピーディーであることだ。

越智文雄社長は語る。

「最近ある市の依頼で、150ヵ所の施設の見積もりをしました。普通は1ヵ所の施設だけでも、現地を確認して、天井裏を見て…と時間を要するのですが、当社は100を超える施設でも短時間で一度に見積もりできるプログラムとノウハウがあります。省エネ電力量、回収年数、CO2削減量、長期リース設計など無料で実施しているのも喜ばれています」

公共施設におけるLED化が加速するのは、政府の「あかり未来計画」と水俣条約の発効による水銀灯の製造中止が背景にある。

「あかり未来計画」は環境省と経済産業省が主導する国を挙げてのLED照明への切り替えの推進だ。具体的には2020年までに出荷ベースで100%、30年までに設置ベースで100%という目標がある。そのため大手照明メーカーは昨年までに蛍光灯器具の生産を終了している。

同社が手掛けたLED化工事実績(2020年9月現在)

自治体名 対象施設数 設備・工事費計(千円) 年間電気料金削減額(千円) 投資回収/年 電気使用量削減率(%) リース支払後電気料金削減メリット/(年)試算
富良野市 41 136,330 30,023 4.5 72.8% 12,027
島牧村 23 34,370 7,503 4.6 78.2% 2,966
赤井川村 41 61,374 11,695 5.2 71.4% 3,593
猿払村 44 94,530 19,023 5.0 69.5% 6,545
黒松内町 26 60,996 12,601 4.8 71.2% 4,549
東川町 9 34,340 7,547 4.5 71.5% 3,014
南富良野町 40 60,874 15,277 4.0 73.3% 7,241
下川町 26 97,336 15,160 6.4 73.9% 2,311
士別市 27 181,660 44,295 4.1 65.2% 2,894
安平町 18 39,017 7,810 5.0 74.2% 3,128
厚真町 12 53,144 12,281 4.3 70.2% 5,266
月形町 14 27,679 7,608 3.6 72.6% 3,954
秩父別町 14 22,100 5,270 4.2 70.0% 2,374
沼田町 5 40,000 9,256 4.3 71.4% 4,015

リース活用で新規予算不要。初年度からメリットが出る。(表内は試算値)

毎月の電気料金を約7割削減できる

▲全道の自治体にLED化、電力自由化、防災のコンサルティング・アドバイスを実施(2020年9月までの提案実績は全市町村の85%を超える)

一方で、水俣水銀条約の発効によって、水銀灯ランプが、水銀含有量に関係なく製造と輸出入が2021年から禁止される。各メーカーは今年6月末までに生産を終了しており、この先は水銀灯の交換は不可能になる。

水銀灯は工場、屋外駐車場といった広い空間や、体育館など高天井の照明、公園などの投光照明などに用いられている。スキー場のナイター照明も多くは水銀灯だ。

「すでに学校や福祉施設など公共施設のLED化を完了した自治体は、球が切れるごとに一つずつ交換するのではなく、一気にまちじゅうを変えてしまう方法を選択したのです。住民の生活、安全・安心に直接つながることですからね。LED電球やLED蛍光灯は非常にコストパフォーマンスが高い商品。毎月の電気料金が7割くらい削減できます。環境と経済の両面から未来を明るくしてくれるのです。公共施設で率先して導入することで、他の民間施設や一般市民への啓蒙にもつながります」(越智社長)

あかりみらいが持つ、もう一つの大きな特徴が初期の導入費用を大きく抑えられることだ。他社に比べて〝圧倒的に安い〟のである。

「当社は主にアイリスオーヤマの照明機器を使っています。同社の仙台以北の照明の販売数量では当社が最大。大量な自治体向けの契約をしているため初期コストを抑えることができるのです。保証期間も格別な条件で提供しており、そこが強い信頼感につながっていると自負しています」(同)

あかりみらいは北海道電力で危機管理対策課長や広報課長などを歴任し、電気事業連合会で全国の課題にも取り組んだ越智氏が12年に設立。前述した「あかり未来計画」を受けて、文字通り、「日本の照明をLED化していく」ことを本業とし、自治体に限らず、企業や病院などに節電対策やLED化のコンサルティングを手掛けてきた。札幌を拠点に、東京と沖縄に支店を構えている。

一方で、越智社長は危機管理の専門家として防災をはじめとする各種コンサルティングを行うなど“マルチ”に活躍。コロナ禍で次亜塩素酸水溶液普及促進会議代表理事を務め、これから換気ができなくなる冬場の感染防止には「空間噴霧が最も効果的」と除菌の重要性を訴えている。

【猿払村】伊藤村長「財政支出削減に大きく貢献」

▲伊藤浩一村長


▲吹き抜け構造の天北線・鉄道記念館のある鬼志別バスターミナル

「今では、明るさに慣れてしまいましたが、完全LED化が実現できた時は『びっくりするくらい明るくなった』というのが率直な感想です。LED化が財政支出の削減に大きく貢献したことは間違いありません」

と宗谷管内猿払村の伊藤浩一村長は目を細める。

村内の公共施設40ヵ所超を一気にLED化したのは2年前。全道で最も早い取り組みだった。そこには「何度も日帰りで足を運びました」と語る越智文雄あかりみらい社長の強い後押しもあった。

地球温暖化対策に村全体で取り組み、LED化もその一環だ。2006年に「北のてっぺんから地球環境に貢献」をスローガンに猿払村地域新エネルギービジョンを策定したのが始まり。

「小さな村ながらも二酸化炭素の排出抑制を、細く長く、進めていこうと。2年後にバイオマスタウン構想がスタートし、家畜ふん尿や魚類残渣を利活用しています。その後、地球温暖化対策協議会を設立。二酸化炭素の削減のほか、太陽光発電の推進、民間事業所や加工場などのLED化を進めてきました」

あかりみらいでは、低料率の長期リースによる新規予算が不要で自治体予算に余剰メリットが生まれる提案を行っている。詳しくはホームページ【あかりみらい 自治体】を検索。

▲村営球場の照明設備(上)、消防支署、役場庁舎(中)、
国民健康保険病院、浜鬼志別小学校(下)