湯浅 大輔氏／丸中釧路中央青果 社長

「北海道フェア」の企画で販路拡大
冬野菜の本州転送で需要喚起を

　23年はコロナの収束で人の流れが回復しつつある中、記録的な猛暑で、上半期は夏の道産野菜の取扱量が減少した。
　秋以降は野菜の取扱量が増加したのに加え、大阪・東京の大都市で企画した「北海道フェア」が奏功、23年度の業績は回復傾向にあるという。
「24年も本州で北海道フェアを企画して、販路拡大を図りたい」
　道内卸売市場の課題は、冬の道産野菜の出荷量が少ないことだ。
「冬は本州産の野菜を本州の他の地域に転送すれば、北海道に移送するより鮮度のいい野菜を消費者に提供でき、需要が見込める。24年はこれを軌道にのせていきたい」と、発想の転換の大切さを説く。
　全国的に注目を集める「２０２４年問題」についても対策を講じ、拠点港を釧路港に切り換えることで出荷時期の厳守とドライバーの労働時間短縮を図っている。