災害に対する国土強靭化と
東北海道地域のインフラ整備を


萩原 一利氏
北海道建設業協会 副会長
帯広建設業協会 会長
萩原建設工業㈱ 社長

新型コロナの感染拡大については「建設業界でも最大限の努力を払い、対策を講じている」と言い、加えて政府に対しては、国土強靭化のための予算の必要性を説く。

16年に発生した十勝の台風災害や18年の胆振東部地震、20年の九州の豪雨災害など全国各地で自然災害が相次ぎ、恒常化している。

「災害復旧では、現状復旧だけでは再度同じ規模の災害が発生したときに対応できない。改良復旧こそが必要で、防災・減災のための予算確保を国に訴えていきたい」と。

また災害で畑作が打撃を受け、〝食〟の確保も重要である。十勝だけでなく釧路や根室、オホーツクを含めた東北海道地域を日本の食料供給基地に位置づけ、「農業インフラをはじめ各種基盤整備を働きかけることで食料自給率を高めたい」

〈はぎわら かずとし〉
1951年3月8日生まれ、卯年。帯広市出身、69歳。帯広柏葉高、日大理工学部卒。76年萩原建設工業㈱に入社。常務、副社長を経て2003年社長に就任。同年帯広建設業協会会長、10年5月北海道建設業協会副会長に就任。