萩原 一利氏／萩原建設工業 社長

最大の懸案は24年の「働き方改革」
東北海道を輸出・移出の拠点に

　建設業の役割は、地域の安全・安心を守ることで、「国土強靭化でインフラ整備のための予算の必要性を国に訴えていきたい」と説く。
　建設業界の最大の懸案は、「働き方改革」。24年４月から週休２日制の導入や時間外労働の短縮が義務化され、罰則規定も設けられる。
「従事者の生活を守り、人材の確保を図ることも大切。国の施策で建設業の平均賃金が製造業並みにアップされたが、働き方改革で日給・月給の人たちの年収が下がらないよう働きかけたい」と、気を引き締める。
　また国に対して、東北海道（十勝、釧路、根室、オホーツクの４振興局）を日本の食料基地として位置づけるべき、との持論を展開。
「東北海道を〝食料特区〟にして副知事を常駐させて、そこを拠点に海外輸出や国内移出の拡大を図れば、日本の食料事情は大きく変わるでしょう」