萩原 一利氏／萩原建設工業 社長

「防災・減災」のための予算を
「物価の高騰」「人材不足」「働き方改革」にも注力

　日本は災害列島で全国で災害が頻発しているため、数年前の災害について忘れがちだ。
　十勝でも十勝沖地震（03年）や台風災害（16年）、そして25年は線状降水帯の被害に見舞われた。
「北海道でかつては台風被害や線状降水帯の被害は考えられなかったが、今後恒常的に起きる可能性がある。国は防災・減災のために強靭化のための予算を毎年確保してもらいたい」と訴える。
　道東の釧路などで津波の被害が発生した場合、内陸にある帯広が広域支援する必要性も説く。
　ところで帯広建設業協会で03年に２０９社あった会員が、現在は１２０社になり、特に町村での減少が目立っている。
「建設業は、無くしてはならない産業で、いざ災害が発生した時、町村に建設業が少ないと支障が出る」と指摘する。
　そのほか、「物価の高騰」「人材不足」「働き方改革」の建設業が抱える問題についても「発注官庁等と意見交換しながらクリアしていかなければならない」と話す。